税金

全額税方式には法人税を充てられないか?

年金を税方式にすると、消費税率は最大18%という試算が発表される。 政府の社会保障国民会議は19日の所得確保・保障分科会で、読売新聞社、自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」、日本経済新聞社などが提案した年金改革案に基づき、それぞれの…

2〜3%の消費税アップ?

日本経団連の御手洗冨士夫会長は13日、2009年度の基礎年金の国庫負担引き上げに伴い、来年度に現行5%の消費税を2―3%引き上げ、最大で8%の税率を実現すべきだとの考えを明らかにした 消費税、2―3%上げを=経団連会長 (時事通信) いい加減、歳…

抜本改革?

額賀福志郎財務相は18日午後、衆参両院の本会議で財政演説を行った。歳出削減を徹底する考えを示す一方、「社会保障や少子化に伴う負担増について安定的な財源を確保しなければならない」と増税の必要性を強調。消費税率引き上げを含む税制の抜本改革につい…

増税してまで社会保障が必要か?

「基礎年金、全額消費税で・日経研究会報告」について。 日本経済新聞社は、年金制度改革に関する報告をまとめた。少子高齢化の加速や保険料未納問題の深刻化で制度維持が難しくなりつつある状態を立て直すために、基礎年金の財政運営を社会保険方式から税方…

暫定的財源委譲

「都税3000億円移譲で大筋合意 首相と石原知事」について。 福田康夫首相は11日午前、東京都の石原慎太郎知事と首相官邸で会談し、平成20年度税制改正の焦点となっている地方自治体間の税収格差是正問題で、都の法人事業税約3000億円を財政力の…

それが理由になるとでも?

「消費税の社会保障税化、明示の方向=08年度改正、大筋固まる−自民税調」について。 自民党税制調査会(津島雄二会長)は9日、幹部による非公式会合を開き、2008年度税制改正の調整作業を行った。主要項目は証券優遇税制の見直しを除き、改正内容を大筋固め…

真に振興の意味をもたせるなら

「独法改革:toto廃止が焦点 文科省は徹底抗戦」について。 政府の独立行政法人改革で、日本スポーツ振興センターが行うサッカーくじ(愛称toto)が焦点に浮上している。渡辺喜美行革担当相は5日、渡海紀三朗文部科学相に対し、収益性の低さを理由…