民主党の言う「任命責任」

与党の人事に対して「任命責任」を唱えたり、就任後間もない大臣に対して省庁の「監督責任」を唱えてきた民主党。その党首の資産管理団体に捜査が入り、公設第一秘書が逮捕された。
その件に関して、小沢氏は下記のように発言している。

――今問題になっているのは、個人でなく実は企業献金だったと。そんな脱法的な献金のあり方が国民に不信を与えている。政治改革を進めてきて、この疑惑をどう思うか。

　「ですから、私どもの政治資金の処理の仕方としては、その政治団体の原資がどういう形でどういうところから入っているのかは、それは知る術もありません。(*注1)ですから、そういう意味におきまして、政治団体からの寄付だったので、政治団体で受領したということであります。そしてもし今、西松建設の中でそのような脱法というべきか、違法な形で作られたお金であったということがはっきりした時点において、それは返却するつもりでおります」

(略)

――小沢代表は、陸山会の代表者。監督責任はある。その際に代表者としてどこまでチェックし、担当者から聞き取りし、関係情報まで目を通すか。どのようなチェックをしてきたか。

　「政治家は、一人で政治活動を全部やることは不可能です。ですから、スタッフ、秘書のサポートを借りながら活動を続けているわけであります。この政治資金につきましても、私も皆さんご承知のように、非力ながら民主党の代表として選ばれて務めさせていただいております。全国、一生懸命国民の皆さまに語りかけ、話しかけ、あるいは我々の政策を理解して頂く努力が、最大の、私は党首・代表としての任務だと思って、ずっと就任以来やってきました。まあ、民主党になってからだけではありませんけれども、私も４０年やっておりますので、最初の当選した時より、だんだんそういう仕事が増えてきております。従いまして、細かな政治献金の一つ一つについて私が全部チェックするということは、いたしておりません。秘書を信頼してやる以外に現実問題として不可能なことでありまして、報告は受けて、全体の報告は受けて、それを了としておりますけれども、個別の一つ一つについてまで目を通す時間的、能力的余裕は現実にはないということであります」

「献金すべてオープンに」小沢代表会見一問一答 - 朝日新聞 2009/03/04 -

つまり、現実的には不可能であれば監督責任と言うものは問われないらしい。

この件については顛末がどうなるのか非常に気になる。既に上記「注1」の発言については、その真偽が問われる証言が得られたようだ。

　小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、同会が準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のＯＢを代表とする二つの政治団体から献金を受ける際、同社に請求書を出していたことが、同社関係者の話でわかった。

　その後、献金は２団体名義で、請求書の金額通りに行われ、陸山会側からは２団体あてに領収書が発行されていたという。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、小沢代表側が政治団体からの献金は西松建設からのものと認識していた可能性が強いことを示す事実とみている。

(略)

　こうした手続きは毎年繰り返され、陸山会側から西松建設側に、「今年もよろしく」などと、前年並みの献金額を求めることもあったという。献金額は、新政治問題研究会が０３〜０５年に各５００万円、０６年が１００万円。未来産業研究会は０３、０４年が各２００万円、０５年が１００万円となっている。２団体には西松社員が会費を振り込み、後で同社が賞与などで補填(ほてん)していた。

　この事件では、政治資金規正法違反容疑で、陸山会の会計責任者で小沢代表の公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４７）が逮捕されているが、同容疑者は容疑を否認している。特捜部は、陸山会の請求書は西松建設に送っていることから、大久保容疑者が、２団体は西松建設のダミーで、実際は西松建設からの献金だと認識していたとみている。

小沢氏側が西松建設に献金請求書…「企業献金」認識か - 読売新聞 2009/03/04 -

小沢氏の言う「疑惑」は晴れる事があるのだろうか。