それが理由になるとでも?

「消費税の社会保障税化、明示の方向＝08年度改正、大筋固まる−自民税調」について。

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は9日、幹部による非公式会合を開き、2008年度税制改正の調整作業を行った。主要項目は証券優遇税制の見直しを除き、改正内容を大筋固めた。09年度以降に進める税制の抜本改革では、消費税の社会保障税化を検討する方針を明示する方向だ。

「社会保障の為に消費税を上げる」という方便を使えば税率を上げる事に国民が納得するとでも思っているのだろうか。弱者を助ける為に、私達はこれ以上の生活苦を味わわなければならないのか。
その前に社会保障費の垂れ流しをどうにかすべきではないか。実際現在支給されている社会保障費は正しいのか?生活保護費を基準にして最低賃金が改正されたが、最低賃金が(東京都ベースで)800円(月給13万程度)になったところで、そこから税金やら年金、保険料などが引かれれば月給10万満たず、非課税の社会保障費12万に比べて、圧倒的に少ないではないか。見直すべきは生活保護費だったのではないか?

障害者には各種特権がある。税金や公共機関の利用に得点があるのはもちろん、公共住宅の入居等にも優遇措置が取られる。
今後これ以上の手厚い保護を続けていけば、潜在的な障害者が表立って障害者認定を受けるようになるだろう。例えば知人に極度の視力障害を持ちつつも「障害者認定を受ける事が恥ずかしい」として障害者認定を受けずに生活をしている者が3人ほど居るが、こういった潜在的な生活保護受給者候補が、生活苦を理由に一斉に労働者から生活保護受給者になった場合、果たしてどれくらいの収入源&出費増になるのだろうか。
また、進んで障害者になる者が現れないとも限らない。「生活に不必要な四肢のどれかを切り落として障害者認定を受けようとする人が出てくるかもしれないじゃないか!」と言う台詞が失笑されるうちはまだ良いが、このままいけばこういう事を実践する人が出てくるのはそう遠くないと思っている。
「障害者を優遇する事が障害者を増やす事になる」と言うロジックが生まれないのは、彼らが裕福な生活をしているからだろう。
優先させるべきは働いて生活をしている人であるべきだ。最低限文化的な生活をさせてくれ、と言うのが多くの労働者(私を含む)が感じている切なる願いではないか。

それに税率を維持したままであっても、目的税化することは利権の温床になるだけなので容認できない。道路のような箱物であれば批判も簡単だが、人権と言うどうにでも解釈できるモノに付随する利権は、反対者を「差別者」と非難することで封じ込める事ができてしまい、一度許せば加速度的に膨れ上がる可能性が高い。

再度言う。先ずは、労働者の生活を向上させる努力をすべきだ。働く気力をくれ。見かけだけの成果主義では労働意欲を維持できない。