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独法改革:toto廃止が焦点 文科省は徹底抗戦」について。

 政府の独立行政法人改革で、日本スポーツ振興センターが行うサッカーくじ(愛称toto)が焦点に浮上している。渡辺喜美行革担当相は5日、渡海紀三朗文部科学相に対し、収益性の低さを理由に廃止を迫る方針だが、文科省は「スポーツ振興財源の確保」を盾に一歩も引かない構え。サッカーくじ議員立法で導入された経緯があり、自民党文教族議員も巻き込んだ論争に発展する可能性が出てきた。


 サッカーくじは「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」に基づき、01年開始。売上金の一部を競技団体に助成する仕組みで、国のスポーツ振興予算の代替措置の役割も担っている。


 しかし、売り上げは01年度の643億円をピークに年々減少。今年度は「ビッグ」の人気で371億円(10月現在)と上昇に転じたが、それでも01年度の6割弱の水準。助成金は02年度の58億円が最多で、06年度は1億円まで落ち込んだ。累積赤字は264億円(06年度末)に膨らんでいる。


 こうした状況の中、センターは今年度の最終的な売り上げを454億円と見込み、「借金の返済は十分に可能」と主張。スポーツ界と関係の深い麻生太郎自民党幹事長らも存続を後押しする。

何故今年度454億円もの売上を見込めるのかは疑問だが、何時もの事だから置いておく。
問題は、260億もの累積赤字を吐き出している機関ならば、赤字補填する代わりに直接スポーツ振興に金を費やした方が意味の有る使い方ではないか、という点。だからこそ今回見直しの対象となったのだろうが…反対派がどういった理由で反対をするのか気になる。