在日特権続報

「伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める　市県民税を半額に」について。
先日の続報。

　三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。

　伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。

今後、他の都道府県でも同様の問題が発覚しそうですね。特権的に住民税を払っていない方方が居るのであれば、その方方からきちんと徴収すれば、地方財政もある程度は持ち直すのかもしれません。
我我には「払ってくれそうだから税率を上げる」と言う政策を採るのに、在日の方には「払ってくれそうにないから徴収しない」という事がまかり通ってきたのが驚きです。
ちなみにこの本によると、部落解放同盟ともそのような条例外での特例がまかり通っている、との話がありましたね。

弱者の振りをして利権を漁る構造は、部落・在日から、障害者・女性にシフトしつつあります。
金をかけても差別はなくならず、利権に群がる連中が増えるだけ、と言う事実にそろそろ目を向けるべきではないでしょうか。