言論の自由と捏造報道

「捏造放送への処分は見送り　放送法改正案修正へ」について。

　４月に通常国会へ提案され、継続審議となっている放送法改正案のうち、捏造（ねつぞう）番組を放送した放送局への行政処分導入について、与党が法案から削除する方向で検討していることが７日わかった。新たな行政処分には「言論の自由の侵害につながる」として放送局などが猛反発し、野党も慎重姿勢のため、法案審議の難航が予想されている。与党はこの部分を事実上撤回し、ＮＨＫ改革や民放の持ち株会社化解禁など他の制度改正を優先し、今国会での法案成立を目指す。

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/071108/med0711080140000-n1.htm

私は他の事に時間を割いているためにテレビを見ないが、見ている人にとってはイライラしても見てしまう現状が有るのだから、テレビ局にはなるべく公明正大な放送をしてもらいたいと思っている。なのでこういう事を平然と行うテレビ局に対して、何ら罰が科せられない現状を打開して欲しかったのだが…

　これに対し、日本民間放送連盟は「報道の真実性は取材合戦と論争で担保されるもので、国家権力によって確保されるものではない」と反発。ＮＨＫも「行政機関が取材や制作の是非を判断、関与すれば、表現の自由が損なわれる恐れがある」と主張し、メディアの中立性をめぐる論争に発展した。

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/071108/med0711080140000-n2.htm

この点に関しては、「報道の真実性は取材合戦と論争で担保されるもの」と言う点については賛成なのだが、現状ではその理論が作用しないのが問題だと思っている。何故作用しないかと言えば、チャンネル数が少なすぎる所為だ。
現状販売されているテレビと言うと、「テレビモニター+テレビチューナー」の組み合わせで有る事が一般的で有り、通常のテレビチューナーで受信できるチャンネル数は都内でも10局未満と寡占状態であり、かつ既存事業者による占有が続いている。
その上、国民に大きな迷惑をかけた放送局であっても存在を脅かされずにのうのうと存在し続ける事ができるのだから、報道業界の自浄作用が働くと思えないのも仕方ないだろう。

私はこの現状を変えるためには、全てのテレビからチューナーを取り外し、別売りにすれば良いと思っている。
そうすることで視聴者はテレビ局の選択の自由を手に入れる事ができ、意図的にNHKを受信できないチューナーを使う事で、NHKの受信料を払う必要もなくなるという訳だ。
そしてチューナーは衛星か有線を使って多チャンネル化し、放送局1局あたりの重要度を下げるのだ。そうすることで少数のテレビ局による放送の独占から解放されて各テレビ局間の競争が促され、真に報道の真実性を確保する事ができるだろう。
そうすればNHKの受信料未払いも解決できるだろうし、良い事尽くめに思う。

　こうした中で与党は、放送業界の第三者機関、放送倫理・番組向上委員会（ＢＰＯ）が５月に「放送倫理検証委員会」を設置して自浄作用を示したことを考慮。行政指導がなくても、捏造防止に一定の実効性を担保できると判断した。放送法改正を「空転する衆参ねじれ国会で法案を成立させる試金石にしたい」（自民党議員）との思惑もある。

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/071108/med0711080140000-n2.htm

と、身内の馴れ合い団体を作るよりも、放送倫理を守る事ができるのではないか。
重要なのは「放送業界を守る事」ではなく、「国民生活を守る事」であると私は思うのだが。

まあ、とは言え、偏向報道のツケは必ず出るようなので、報道の公正さは視聴者の良心に期待するしかないのかもしれない。