在日特権
wikiに見る在日特権。様様な権利が有るようだが、これらは公にはされていない様子。「在日の方が何故帰化しないのか」と言う点に関しては、民族の誇り云云の前に在日特権が有るからだと主張する方も多いようだ。
在日特権については「本当にそんな権利が有るのだろうか?」と疑問に思うものも有ったが、今回の事件で「免税特権があった」という事は事実のようだ。
三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。
関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。
受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。
市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html
住民税は年収の10%程度であり、決して少なくない金額だ。
何故在日の方のみ免税されているのかについては法的根拠が無い。このような特権が条例で決まっていたと言うなら問題は無かったと思う。地域ごとの事情により、一般的には容認しがたい条例であっても、地域にとっては容認した方が良い、若しくはせざるを得ない条例と言うものはあって然るべきだと思うからだ。だからこそ地方分権が唱えられているのだし。
今回の事件は「前総務部長が横領した」事をクローズアップしているのみで、「免税特権の是非」をクローズアップしているわけではないのは奇妙な話だ。
もしかしたら私の住んでいる地域にもそのような特権が有るのかもしれないが…どのようにしたらその存在が明らかになるのか、その手段が分からないのは非常に残念だ。
