子供は国の宝です

「http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071024/138426/」について。
本文の趣旨はタイトル通りの内容だったのだが、私にはいまいち実感を伴って理解する事はできなかった。が、下記の点については大いに賛同した。

日本が強化すべき政策は「教育」、公共事業や補助金ではない

　私は「日本では格差が拡大していないので、何もしなくてよい」などと言っているわけではない。正反対である。

　もし、IMFのこの分析が正しいとするならば、日本がグローバルな経済競争と格差拡大トレンドに抗して行うべきことは、第1に若い世代の教育である。第2に技術革新の結果陳腐化した労働力の再訓練である。双方に対する財政と民間を挙げた投資が必要だ。

　日本国民全体の教育、技能水準を一層引き上げることで、世界的分業体系の中で日本が一層高付加価値部門にシフトすることが政策目標となる。そのためには財政支出も惜しむべきではなかろう。

　もっと具体的に言うと、教員の数を増やし、給料を引き上げてもよいではないか。その代わり、定期的にスクリーニングして不適格な教員には辞めてもらおう。グローバル化時代を担える人材を増やすべきならば、海外留学を志す若い世代10万人に年間200万円の支給を政府がしてもよいではないか。そのコストはわずか2000億円であり、F-15戦闘機8機分に過ぎない。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071024/138426/?P=3

国の礎は子供である。
目先を追った場当たり的な政策ではなく十年単位で先を見据えた政治を行うのであれば、教育が最も重要な要素で有ると私は考えている。何故なら、十数年経てば子供は大人になって社会に出て、計画されている政策の一端を担う一員となる為だ。
その際に力強い味方になっていてもらう為にも、確りとした教育を受けていて欲しいと願っている。

子供に関連して、少子化対策について。
年年出生率は低下しており、その対策として何が有効か、と言う点については「http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071024/wlf0710242236000-n1.htm」にもあるように、育児環境の整備が必要だ、と言う方針を採っている。その額は馬鹿にならないほど巨額である。

　この結果、新たに必要となる少子化対策費用は、育児休業や保育サービス、放課後児童クラブ関係費の拡充に１兆８００億円。これを福祉環境が整ったスウェーデン並みに手厚くした場合には２兆円が必要とした。

　また、就学前の子供の一時預かり拡充に伴う追加額が２６００億円、地域子育て支援拠点の整備や妊産婦健診などが１８００億円で、総計で１兆５２００億〜２兆４４００億円の追加支出がかかると推計した。

本当にこれらの整備が整えば少子化は解消されるのだろうか?
私は、出生率の低下は、結婚者数の低下と深い結びつきが有ると考えている。つまり、結婚をしない事が少子化の原因であり、育児環境の整備が整っていない事は少子化の主要因ではない、という事。試しに二つのグラフを比べると、2006年の微増までがリンクしているのが分かるだろう。
また、結婚相手が見つからないことが結婚しない理由の主要因であり、育児環境が整っていない事を理由に結婚をしないという意見は見られない。

以上のことから、私は育児環境を整えるのではなく、結婚できる環境を整える事が大切だと思う。そのためには年収500万以上の相手じゃないと結婚しないという女性の意識をどうにかする事が重要だと思う。
まあ相手の年収に依存しない為にも共働きができる環境を整える、つまり育児施設の充実を望む、と言う理論は分からなくは無い。が、夫婦だけで育児ができないと言うのであれば、多少大きめの家に三世帯で住んで己の両親に頼むと言う選択肢でも良いではないか。何も結婚したら核家族にならなくてはいけないという決まりは無いのだし、(以前も書いたが)三世帯以上の家族の場合、児童虐待の発生率はがくんと下がる。つまり、子供にとっても安心できる生活環境と言える。
育児環境の改善はこんな簡単な方法で回避できると言うのに、それら全てを税金で賄い年間100万人の新生児の為に数兆(1人頭数百万)もの税金を払わねばならない、と言うのは暴論であると私は考える。

大人にも子供にも教育が必要だ、という事か。