軽自動車の税制

「http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20071012/137401/」について。

　実は、ここに軽自動車の優遇税制を見直すという視点がある。軽自動車税（市町村税）と自動車税（都道府県税）は、いずれも地方自治体の一般財源であり、毎年年度初めに徴収される。乗用車の場合、軽自動車税は7200円、排気量1リッター超から1.5リッターの登録車の自動車税は3万4500円となっている。その差は実に4.8倍に及ぶ。

　ここ数年で、登録車から軽自動車への需要シフトが続き、3台のうち1台以上が軽になったのも、こうした税負担の差と1998年に実施された軽規格の拡大が大きい。車体の寸法を大きくした規格拡大は安全対策のためだったが、メーカー各社の開発努力もあって室内スペースの拡大と燃費・走行性能の向上が進み、軽人気を高めた。

　すでに軽は、居住性や走りを犠牲にした「ガマン車」ではなくなっている。登録車のコンパクトカーと遜色ない使い勝手になった。ところがコンパクトカーの方の自動車税は5倍近くも高い。いびつな税体系になってしまったという印象は否めない。

軽自動車に対する評価は的を射ていると思う。昔は軽自動車に対して速度上限の差などがあったが今では撤廃されており、乗用車との制度上の差はないと言って良い。軽自動車と言う枠組みが無くても良いくらいだ。
もし優遇税制を続けるのであれば、相応の機能制限や制度制限があっても良いだろう。であれば、税制だけ極端に優遇されているのは不自然だ、と思うのは当然だろう。

　具体的には、営業用車両や軽自動車の保有税（自動車税・軽自動車税）は「国際水準」にあるとして、これらを基準に排気量や重量に応じた税体系に改革するよう訴えている。つまり乗用車で言うと、割安な「軽自動車税」を据え置いたうえで、割高な「自動車税」（排気量660cc超の登録車に課税）をサヤ寄せして体系を作り直すという考え方だ。その際、排気量やクルマの重量を尺度にするよう提案している。

修正された税率がどのようなものになるかは分からないが、所得格差が顕著になっている昨今、自動車の販売台数を維持したいのであれば、中〜低排気量の自動車に関しては現在よりも低い税率にすべきだろう。
逆に大排気量(=4000cc以上の高級車)の自動車に関しては今以上の税率を科す方が良いだろう。その方がVIPカーのような中古高級車を乗り回す方方が減り、高級車に更なる箔が付くだろうから、持ち主にもメリットが有るのではないか。そういった層が数万の増税で文句を言うような生活をしているとも思えないし。

とは言え、

軽自動車は、公共交通機関が使えない地域の住民には、なくてはならない交通手段として定着している。また、軽自動車は規格が定められているので、資源がセーブされるという環境負荷への貢献もある。いびつな税制を見直すとしても、軽の現行負担を著しく増大させるようなことは阻止しなければならない。税制改革フォーラムのコンセンサスもそこにあるはずだ。

と言った点について一つ提案が有る。
それは、自動車税に関しては、もっと各地方毎の特色を持つべきだ、という事。
筆者も書いているように、公共交通機関の殆ど無い地方の軽自動車は生活必需品として数えるべきものであろうが、反対に東京23区に於いてはそれほどの必要性は無い。
であれば、自動車税を一律にするのではなく、地方と23区内とで変更するなどの政策は採るべきだろう。
自動車税が地方税なのはその点に理由が有るのではないか。