地方公務員の給料

「県職員の給与　人事委勧告なぜアップ？　「官民格差是正」理由に　比較対象は「大手」など　知事判断に注目」について。
佐賀県の話題。

　Ｑ　だとしても、破産の恐れがあるのにボーナスまで上げるとは民間の経営感覚ではあり得ない。今回、職員全員について期末・勤勉手当（ボーナス）の支給月数を現行よりも０．０５カ月分多い４．５カ月分に改定するよう勧告した。財政難と分かっていながら上げるのは理解できない。

　Ａ　県人事委は、団体交渉権などが制約された公務員の権利を守る立場を貫いたと言える。地方公務員法は「職員給与は生計費並びに国、ほかの地方公共団体、民間の給与を考慮して定めなければならない」と規定している。だから今回、財政難は考慮しなくていいと解釈したわけだ。

民間企業に於いては経営陣の責任と言うものが付きまとうからこそ、労働者の賃上げ要求が会社の業績と連動せずに行えるのである。そしてその要求は必ずしも一方的に通るものではなく、経営陣との交渉の末に賃上げ額が実現するのだ。業績と言うものが無く、業務の責任について誰も責任を取らない公務員を民間企業の社員と比べる事自体が問題なのである。

それでもあえて民間企業と比較するのであれば、「同じような財政状態の会社」の給料と比較するべきである。数年で倒産の恐れが有る企業の給料が、果たしてどれだけ高いというのだろうか?