「優遇措置は差別を助長する」

2008年3月26日 部長会議議事録より。

議会でも取り上げられた同和問題について。私はまだ同和問題は解決していないと思う。しかし、優遇措置は、差別を助長するものであり、認められない。差別意識を一掃するためには、府民から優遇施策がなくなっていると分かるようにする必要がある。同和施策を一般施策にしたと言うが、本当にそうか。形式だけでなく、実質的に一般施策化しているか徹底的な見直しが必要。部局担当には苦労をかけるが、最後は私が交渉の場に出てもかまわない。

「優遇措置が差別を助長する」と言うことを知事レベルで発言し、廃止の方向で動き出そうとするのは異例。この発言が大阪、延いては日本にとって重要な政策の転換点になるものであろうと思う。今後どのような変遷を辿るか非常に興味深い。
優遇措置については同和問題だけでなく、在日問題・性差問題についても同じことが言える。「優遇措置は差別を助長する」と言う認識が一般に広まり、利権の温床になっている各種優遇措置が廃止されることを切に願う。