行き過ぎた人権擁護法案への誤解

先週、このような内容のものをちょくちょく見かけました。

3月15日に国会で人権擁護法案というものが審議されるそうです(自民、民主が賛成しているのでおそらく可決)。

現在開かれている第169回通常国会における議案の一覧を見ると、人権擁護法案なるものが提出されている様子はありません。加えて今年の3月15日は土曜日なので、国会も開かれていません。その状態で何故「3月15日に人権擁護法案が」と言う事になるのか分かりませんでした。
逆にこれは現在のネットにおける人権擁護法案反対意見者の勢力を測るために作られたデマではないかと勘ぐる程でした。
なので、先ず人権擁護法案反対サイトから辿った反対派国会議員のhttp://www.toidatoru.com/:title-戸井田とおる議員の所に電話をかけて事実を確認してみることにしました。
その結果分かったことは、
1.人権擁護法案は、以前の廃案時からまだ国会に提出されていない。
2.国会への議案提出に向けて党内で勉強会が開かれようとしている(まだ開かれていない)。
3.反対署名の効果はあるので、反対の場合は是非署名に協力して欲しい。
と言うことでした。
自民党の勉強会で話が進めば議案として国会に提出される可能性が高く、国会に提出されれば賛成する党が多い為、可決されかねないとのこと。なので議案として再提出されることをどうにか留めないといけないと言う切羽詰った実情があるようです。
もちろん野党第一党の民主党にも人権擁護法案については反対議員もいるようなので、提出されたらどうなるのかと言うことにきちんとした見通しは立っていないようです。が、そういった不確定な要素を楽観視して事前対処を怠って良いような法案内容では無いので、反対派議員の方は現在、国会への議題提出自体を阻止しようとしているようです。
以上のことが、3月8日時点で私が知ったことでした。具体的な法案内容などは前回提出時の内容がこういった形で残っているので、興味がある方は参照してみてください。

3月15日に可決と言う話はデマだったと言うことが分かりましたが、これが悪意ある方による情報操作なのか反対者間で情報が錯綜した結果なのかは判断ができませんが、個人的な意見としては、これはネットユーザーの扇動の仕方を図る為の情報操作ではないかと思っています。例えばAのサイトでは「3月15日に可決される」と情報を流し、Bのサイトで「16日に可決される」、Cのサイトで「17日」のようにそれぞれ異なった情報を流すことで、どの情報が一番伝達が早いのか、そしてどのサイトに情報が乗れば一番影響力があるのかと言うことを測ったったのではないかと言うことです。
またそれらしい反政府サイトを作ることで一定の勢力を作り出せるかどうかを測ったのではないかと言うことも考えられます。blogやwikiを使ってそれらしいまとめサイトを作り出すには1週間もかかりません。と言うことは人件費的には物凄く安く作ることが可能だと言うこと。多くのマスコミを使ってキャンペーンを張るよりも遥かに低コストで多くの影響を与えることができるのだとしたら、これを利用しない手は無いでしょう。今回の騒動はそういった可能性を測る為のものだったのではないか、と勘ぐった訳です。

「マスコミは信用できない」とネット情報を活用する方が多くなってきてはいますが、ネット情報も誤報や嘘が多いです。これを読んでいる方、「マスコミが報道しない真実」「政府がひた隠しにしている事実」と言う言葉に騙されて偽情報を掴んでいたりしませんか?