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「テレビ放送、深夜は自粛を…自民総務会で発言続出」について。

　４日午前に開かれた自民党総務会で、原油価格高騰への対策や、電力消費節約による地球温暖化防止のため、深夜のテレビ放送は自粛すべきだとの意見が相次いだ。

　森山真弓元官房長官が「石油ショックの当時は深夜零時以降は自粛していた。そのくらいのことをやるべきではないか」と口火を切ると、他の総務も「京都議定書（の理念）を理解してもらう上でも検討する必要がある」（加藤紘一元幹事長）、「夜中ずっと放映する必要はない」（小野晋也氏）と同調。これを受け、谷垣禎一政調会長は「国民運動として（可能かどうか）勉強したい」と語った。

外務省のエネルギー基礎統計による我が国における発電電力量の推移によると、オイルショック(1970年代)付近では電力の5割近くを石油に頼っていたが、現在では1割程度に落ちている。オイルショックを教訓に日本は発電の主力を原子力へとシフトしてきた成果ではないか。森山真弓女史も昭和55年から議員をやっているのだから、自分らのやってきたことくらいは覚えていて欲しいものだ。

ちなみに、深夜番組の放送を自粛したところで電力消費が抑えられるとは思えない。何故なら多くの人は録画をして翌日以降に見るからであり、また深夜起きている方方はネットなどもやっているのだから、テレビ番組が無くなったからと言ってその時間帯に活動する人間の総数が劇的に変化するとも思えないからだ。
それよりも治安維持の方面も考慮し、コンビニやファミレス、24時間営業の大型店舗等の営業を自粛させるべきではないか。そういった店舗が深夜に活動しなくなれば多くの光熱費が浮くだろうし、また夜間に外出する方の数も劇的に減る事になる為ガソリンの消費量もう減るだろう。また人の活動が控えられると言うことは事件の発生件数も減るだろうから警察や消防の方の出動件数も抑えられ、社会コストは低減する。
そちらのほうが良い事尽くめだと思うのだが。