永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案要綱
今開かれている第169回国会の審議中の議案の一覧より、気になった法案、「法案第163回国会提出 議案番号14 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」について。見やすいようにインデント調整しつつ全文引用。文中の「(注)」は筆者の加筆によるもの。
永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案要綱
第一 地方選挙権の付与
一 対象者
次の永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権（以下「地方選挙権」という。）を付与する。ただし、当分の間、この法律により付与される地方選挙権と同等と認められる地方選挙権を日本国民に付与している国として政令で定める国の国籍を有する永住外国人に限る。(注1)
１ 出入国管理及び難民認定法に定める永住者の在留資格をもって在留する者
２ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者(注2)
二 付与する地方選挙権等の範囲
１ 永住外国人に対し、地方選挙権を付与する。（(1)地方選挙の被選挙権及び(2)国政選挙の選挙権は付与しない。）
２ ただし、日本人には地方選挙権の取得に伴い付与される公務員（人権擁護委員、民生委員、児童委員及び投票立会人等の選挙管理事務関係の公務員）への就任資格は、永住外国人には付与しない。また、議会の解散及び議員・長の解職の請求権並びに条例の制定・改廃の請求権等の直接請求権も、付与しない。(注3)
三 地方選挙権の取得についての申請主義の採用
１ 永住外国人が地方選挙権を取得するには、住所地の市町村の選挙管理委員会に申請をし、永住外国人選挙人名簿の登録を受けなければならないこととする。
２ 永住外国人選挙人名簿の登録は、年齢満２０年以上の永住外国人で当該市町村の区域内に引き続き３箇月以上住所を有するものについて行う。
第二 地方選挙権行使の手続
第三 その他
二 検討
国は、この法律の施行の状況にかんがみ、必要があると認めるときはこの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて永住外国人に対する直接請求権等（第一の二２）の付与について、必要な措置を講ずるものとする。(注4)
注1:
外国人参政権を与えている国を読むと、世界的には外国人に参政権を与えている国はそれほど多くなさそうであり、かつ相互間での取り決めがある場合や在住年数の制限などが設けられていることが殆どのようで、この法案のように永住外国人申請していれば誰にでも選挙権を与えるような国は無いのである。
であれば「この法律により付与される地方選挙権と同等と認められる地方選挙権を日本国民に付与している国として政令で定める国」と言うものは事実上存在し得ないことになるが、政令によって好き勝手に定められる恐れがあるのが問題。例えば「取得条件に関わらず、外国人参政権を認めている全ての国を対象とする」とか「あの国は将来的に日本国民に地方参政権を扶助することが期待できるから特例で…」等という理由で、訳のわからん国の永住外国人に参政権を与えかねない。
注2:
つまり在日韓国/朝鮮人のこと。注1を考慮する限り、対象とされるのは在日韓国人のみになる筈。永住外国人としてこの方方を含めるとすると、この法案によって地方参政権を得る永住外国人の大多数は在日韓国人ということになる。
注3:
注4と併せて考えれば、この部分は有名無実化する恐れがある。
さて、この法案が通ればどうなるか。先日もお伝えしたように、生活保護受給者の40%弱が外国人であり、在住外国人の30%弱が外国人なのであり、在住外国人の6割は在日韓国/朝鮮人なのである。加えて都内で最も外国人比率の高い新宿区における在日コリアンの人数は1.4万人強。このうち5割が永住若しくは特別永住外国人であると仮定し、その方方が全員投票したと仮定すると、新宿区議会議員選挙を見る限り、4人程度の議員を送り込める可能性がある(定員38)。有権者の95%が日本人であっても昨今の投票率が40%程度では、政治的な影響力が5%程度で済む訳は無い。
議席数が増えれば在日外国人に住みやすい地区として整備される方向になっていくであろうし、そうすることでより在日外国人が増え、永住外国人も移り住むようになり、政治的影響力も増える可能性がある。
また在住外国人による犯罪発生率は日本人より高いようだと言うことを考えれば、新宿の治安は今以上に悪化する。それに新宿が各地へのアクセスがとても容易な場所だと考えれば…
以上のことを私は危惧しているのでこの法案には反対だ。そしてこういう法案を提出した井上議員や所属する公明党にも良い感情を持てない。
