ふるさと納税

「ふるさと納税」制度、知事の６割が評価について。ふるさと納税についてはwikipedia参照のこと。

　アンケートでは１０知事が「評価できる」と回答。「ふるさとに財政的に貢献したいという納税者の意向を生かす方策」（斎藤弘・山形県知事）、「税への意識改革、ふるさとの魅力を磨く競争につながる」（飯泉嘉門・徳島県知事）などと受け止めており、「どちらかと言うと評価できる」と答えた知事も２０人に上った。

首都圏に人口の多くが集中している昨今、地方財政の減収はどうにかしなくてはいけない問題の一つでは有ろう。とは言え、このような制度が成立してしまうのはナンセンスである。私が反対する理由の多くはwikipediaの反対意見欄に列挙されている項目と同じである。
ふるさとに貢献したいと思うのは素晴しい事だが、それは現在住んでいる場所をないがしろにすることと同義であってはいけない。各地自体は夫夫独自の行政サービスを行っており、それを享受できるのは住民だけなのである。サービスを受けておきながら代価としての住民税を払わないという事であれば、自治体のサービス低下は免れない事になる。

しかし、現在の住民税の制度自体に問題がある点も否定はできない。例えば高額納税者が1人居るか居ないかと言うだけで市の財政が左右されてしまうのは問題だと思う。税率の変化に伴い地方自治体への財源移譲が進んだが、それは結果として富める地方はますます富み、貧しい地方はますます貧することを助長したに過ぎない。
現状最低税率として「所得税を10%、住民税を10%」取っているが、「所得税を15%、住民税を5%」にした上で、所得税の5%分は各地方自治体に人数の比率に合わせて均等に分配する、と言う徴収方法にすれば格差の是正に繋がるのではないか。また比較的安定した財源となることから、財政が苦しくなっても最低限のサービスの提供を続ける事ができるだろう。

やりたいことは「地方への財源移譲」なのか「格差の是正」なのか。
「格差の是正」が目的であって、その手段としての「地方への財源移譲」であるならば、もっと公平で効果的な方法は幾らでもあるのではないか。どの自治体がどれくらいの増減収になるのか算出できているならば話は分かるが、賛成している各知事の発言は「自分の県に金が来るかもしれない」という楽観的な未来像のみを描いて賛成しているとしか思えない。