本当に、何も学んでいない…

「消費税は「社会保障税」に改称を…自民の財革研が提言」について。

　消費税を、国民に社会保障サービスを提供するための財源とはっきり位置づけ、「社会保障税（仮称）」に改称することを提言した。団塊の世代が年金受給者になってくるなど増え続ける社会保障費を賄うため、消費税率は２０１０年代半ばに、少なくとも１０％程度まで引き上げる必要があると指摘した。

　０９年度には基礎年金に占める国の負担割合が引き上げられ、消費税率で１％に当たる２・５兆円も国の出費増になることに加え、１１年度に基礎的財政収支を黒字化する政府目標を達成するため、「早期に税制上の措置を講じる」と明記した。０９年度と１０年代半ばの２段階で消費税率を引き上げるべきだとの考え方を強くにじませた。

　国の財政全体のあり方については、社会保障とそれ以外の分野に大きく二分し、社会保障は基本的に消費税（社会保障税）だけで賄う仕組みにするよう求めた。社会保障サービスが消費税に支えられていることを分かりやすくすることで、消費税率引き上げに国民の理解を求める狙いがある。

彼らが学んでいない事は3点。
1つ目。「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」を「家族だんらん法」と言い換えても国民は納得していない。つまり内容の伴わない安易な命名変更によって国民を欺く事はできないという事。
2つ目。大きな利権が発生した為に不正の温床となって国民の非難を浴びた為、道路特定財源は一般財源化した。と言うのに、今回消費税を社会保障特定財源化してしまう事。
3つ目。消費税の導入によって景気が減退したという事。

特に2つ目については、失った利権の為に新たな利権に群がろうとしているとしか思えない。
と言うか、何故支出を基本にした収入を考えるのだろうか?貧富の差が大きくなり、大部分の国民の生活が貧しくなったと言うのに、その生活をさらに圧迫させてまで社会保障を維持しなくてはいけないのか?このままでは社会保障を受けざるを得ない社会的弱者をやたらに増やすだけではないか?
何故なら増税となれば消費は抑えられ市場が沈静化してしまい、多くの仕事が無くなっていくからだ。仕事が無くなれば法人税も所得税も減る。そんな状態で職が無くなった人人に新たな社会保障を与える事ができるのか?

先ず今ある財源でどうにかするよう考えるのが先決ではないか。
例えば[その代わりに公共事業を増やすのか?:title=道路特定財源の一般財源化が有名無実化]している事をどうにかしてからでも増税の話は遅くは無いはずだ。自民党は「小さい政府」を目指して様様な政策を採っていたのではないのか?それが何故増税に繋がるのか?

社会保障は必要なのだろう。
障害者児童は増えているようだし、着着と高齢化社会になりつつあり、社会的弱者が増加している事は否めない。
しかし弱者を支える者まで弱者になってしまっては、支える者が誰も居なくなってしまうではないか。

時期的な問題もあるのだろうが、福田総理になってから一気に増税色が加速したように感じる。