小ネタ集

内閣府が10月25日発表した「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が約6割に上り、「どちらかといえば規制すべき」との合計は約9割に上った。

　現行の児童ポルノ法は漫画・イラストを規制対象にしていない。調査では58.9％が「規制の対象にすべき」とし、「どちらかといえば対象とすべき」との合計は86.5％だった。一方、「どちらかといえば対象とすべきでない」は6.6％、「対象とすべきでないは2.5％」にとどまった。「わからない」は4.5％だった。

　児童ポルノの単純所持についても、69.6％が「規制すべき」、21.3％が「どちらかといえば規制すべき」とした。

(略)

　調査は「子どもたちに悪影響を与える恐れのある情報に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする」ため、9月13〜23日に全国の20歳以上の3000人に対し個別面接で実施した。有効回収数は1767人（58.9％）。

「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査 - ITmedia NEWS

個別面接で児童ポルノ法の改正について反対意見を堂堂と述べられる方はなかなかいないだろう。
しかし「子供に悪影響が有る」と言う理由であれば、児童ポルノ雑誌よりもテレビなどのマスコミを規制すべきだろう。それこそ自動が被害者となる事件については事件の詳細を事細かに伝えて却って興味を煽るような無い様にならないようにすべきではないか。
年間どれくらいの発行部数が有る市場かはわからないが、エロ漫画市場よりはマスコミの方が社会に対する影響力が大きい、と言う点からもう一度法改正について考えて欲しいものだ。

　どれほど仕事の責任が大きくても、深刻な病気になるほど頑張ってしまえば、それは本末転倒といえる。生きるために仕事が必要なのであり、生命の危機と引き換えに仕事があるのではない。しかしその加減を実際の労働に反映させるのはなかなか難しい。

　それを思い知らされたのが元東京オリンピック水泳選手である木原光知子氏の訃報だった。木原氏は長年にわたって、水泳の普及に努め、多方面で活動してきた。地方での地道な水泳教室から、大企業や著名な歴代オリンピック選手たちを巻き込む大掛かりな水泳イベントまで。メディアへの露出もかかさず水泳界の将来を常に意識した活動だった。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20071024/138392/

多分この方には、命を賭して社会貢献する人の信念が理解できないのだろう。

　新語では、「いけ面」「うざい」などの現代語、「マイブーム」「ラブラブ」などのカタカナ語のほか、「ニート」や「メタボリック症候群」などが追加された。IT関連では、「ネットサーフィン」「ブログ」「SNS」「ユビキタス」のほか、「（ビル）ゲイツ」などが収録された。

　また、一時的な流行で使われているとして採用を見送られた言葉では、「家電（いえでん＝自宅の電話番号）」「イケてる」「イナバウアー」「きよぶた（清水の舞台から飛び降りる）」「できちゃった婚」「萌え」などが挙げられている。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/10/25/17304.html

「萌え」は定義が難しいから見送られたのではないか、と思った。

「アニメは映画と違って劇場で回収なんか出来ない。むしろTV局に金を払わなきゃいけない。TVでは回収できない。」
「DVDを買って頂いて初めて成立する。」

「某代理店に、”何もしてないのに何でお金払わなきゃいけないんですか！？”って聞いたら、”既得権益です”って言い返された（笑）」

http://www.kajisoku.com/archives/eid1840.html

ではテレビではなく、低画質でネット配信&高画質でDVD販売、のようにすれば良いのではないか。
今や映像を流せるメディアはテレビだけではないのだから。