格差は広がる
民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年１年間の平均給与は４３５万円で、前年に比べて２万円少なく、９年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年収別でみると、２００万円以下の人は前年に比べて４２万人増え、１０２３万人と２１年ぶりに１０００万人を超えた。一方、年収が１０００万円を超えた人は９万５０００人増加して２２４万人となり、格差の広がりを示す結果となった。
年収３００万円以下の人の層は５年前の３４．４％から年々増加しており、昨年は全体の３８．８％を占めた。男女別では、年収が３００万円以下の男性は２１．６％と５年前から４．６ポイント増え、女性は６６．０％で５年前から２．３ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えている状況を浮き彫りにした格好だ。
一方、年収３００万円から１０００万円以下の人の割合は一昨年の５７．６％から５６．３％に減少した。
原本を読むともっと詳しい内容が書いて有るので、参考までに、民間給与実態統計調査の原本のリンクを張っておく。
記事中の文章では上と下に伸びただけのイメージがあったが、男性の1000万〜1500万の層が800万〜1000万の層よりも多いことを考えると、両極化が進んでいることを実感する。平成14年以降、600〜1000万までの範囲の構成人員が徐徐に減っていることも注目だ。
