働かないほうが裕福、という矛盾

“生活保護受給者の自家用車所有、認めるべき” 住民グループが熊本市に申し入れ

熊本の事情は分からないが、都内に於いては車の保持を認め無い方が良いだろう。
バスや電車などの公共機関が発達している事や、自転車・スクーターなどの移動手段を用意する事もできる。
少なくとも「最低限度の生活」を送る上で、車は必要ないだ。

しかし、生活保護と言うものはそんなに支給されているのか?
Wikipediaにおける「生活保護」の項目を見る限り、結構な額が支払われていると言ってよいだろう。
市の職員である友人に話しを聞いたところ、場合によっては事実婚をしている夫婦が、それぞれ生活保護を受けているパターン等も存在する、とのこと。

ちなみに都の支払っている生活保護費用は1000億円程で、支給世帯数は9.5万世帯。
1世帯あたり年間105万円程度支払っている事になるようだ。
ちなみに生活保護の負担率は国1/2、都1/4、市区町村1/4なので、総支給額は420万程度になる。
非課税であり(年収400万の場合、税率は30%以上)、年金や保険も払わないで済む事を考えると、年収600万と同等と考える事も可能だ。
当然支給額には差異があるだろうから、一概に全ての生活保護受給者に対して言える事ではない。
ただ都の歳出の1.5%以上が生活保護に割り当てられているという事は事実であり、決して無視できる金額ではない事を考えておきたい。
出典:東京都統計年鑑 平成17年 社会保障

生活保護受給者には一定の制限を

様様な理由により、生活保護を受ける人が居るのは仕方が無い。
とは言え、現行の支給額の多さには驚かされるばかりである。
必要以上に受給者を増やさない為にも、下記の政策を採りたいと考える。

1.生活保護受給者に対する受給額の減算

無駄な支出を減らす為に、生活保護に関する支出を半分程度にする。
主に受給者の実質的な経済状況を調査し、真に必要とする受給者以外の支給を止める。
また、支給額そのものについても現状より減らし、セーフティーネットとしての機能を維持させつつも、生活保護に頼らず働く方が収入がある状況にする。

2.都の最低賃金を上げる

東京都内の最低賃金等について見直す。
「働くほうが損」と言う状況を作り出さない。

3.生活保護受給者に対する転居命令・贅沢品の禁止

収入がないのに生活保護を受けながら高額の住宅補助を受けながら生活をするのはおかしい。
よって、半年以上支給を受ける生活保護受給者に対しては、
「生活費の安い地域への転居支援」
「自動車・バイク等の保有禁止」
と言う制限を設ける。
「そんな支給額では生活ができない」ではなく「この支給額であればどのような生活ができるか」という事を考えてもらう為にも、生活スタイルの変更を強制的に行わせる。

国会で青島幸男が決めたのか?

漫画バカボンにおけるバカボンのパパの台詞らしい(出典)。
世代的に青島と言えば都知事なので、国会議員と言うイメージは無い。

今だと「青島幸男」の部分に代わるのは誰が妥当なんだろうか?
杉村太蔵氏が妥当か?

まあ政治家らしくない政治家が溢れているので、誰であってもおかしくは無いか。