様様な理由により、生活保護を受ける人が居るのは仕方が無い。
とは言え、現行の支給額の多さには驚かされるばかりである。
必要以上に受給者を増やさない為にも、下記の政策を採りたいと考える。
1.生活保護受給者に対する受給額の減算
無駄な支出を減らす為に、生活保護に関する支出を半分程度にする。
主に受給者の実質的な経済状況を調査し、真に必要とする受給者以外の支給を止める。
また、支給額そのものについても現状より減らし、セーフティーネットとしての機能を維持させつつも、生活保護に頼らず働く方が収入がある状況にする。
3.生活保護受給者に対する転居命令・贅沢品の禁止
収入がないのに生活保護を受けながら高額の住宅補助を受けながら生活をするのはおかしい。
よって、半年以上支給を受ける生活保護受給者に対しては、
「生活費の安い地域への転居支援」
「自動車・バイク等の保有禁止」
と言う制限を設ける。
「そんな支給額では生活ができない」ではなく「この支給額であればどのような生活ができるか」という事を考えてもらう為にも、生活スタイルの変更を強制的に行わせる。
