小沢氏の「永住外国人の地方参政権について」についての意見

永住外国人の地方参政権について」を読んだところ、

この問題につきましては色々な意見があり、少数の方々ではありますが中には、もう自由党を支持しないという方もおられます。私の意見のどこがどういう理由でだめなのか、明確な指摘のもと、ご意見を賜れば幸いです。

とあったので、以下自分の意見を纏めました*1

一、永住外国人の定義について

文章を読む限り、小沢氏の言う「永住外国人」は「在日韓国人」の今年か指していないように感じる。この点が非常に理解し難い。小沢氏の唱える「外国人参政権」とは「在日韓国人にのみ参政権を与える」と言うことなのか。
そう言う事であれば、「外国人参政権」と全ての外国を対象としているかのような法案名を変更し、「在日韓国人参政権」とすべきだ。国民の誤解を招くような法案名を使用する某党の姿を反面教師として、民主党には誤解を招く恐れの無い無い法案名の命名を切に望む。


しかし上記定義だと話ができない在るため、私の誤読の可能性が高い。よって以下の文については「永住外国人」と言う言葉を法務省の「永住者」と言う区分けに該当するものだと判断して話をする。

二、「歴史的経緯」を理由に参政権を与えるという意見について

永住者には「一般永住者」と「特別永住者」が存在する。小沢氏が例に出している韓国の例は「特別永住者」の一部の例でしかなく、平成19年度の法務省の統計によれば約87万人中43万人相当と、半分の構成比も満たしていない。また平成15年度の統計を併せて見ると、今後一般永住者は年数万人のペースで増え続けると考えるべきであり、一般永住者の構成比率は年年上昇して行くことが予測できる。
永住者の構成比が変わっていくに伴い、その性質や歴史と言うものも変わってくるのは当然な筈だが、小沢氏はその点について全く触れていないのは何故か。
このように、永住者の一部でしかない特別永住者の歴史を理由に一般永住者へも参政権を認めてしまおうという意見は、些か的外れと言わざるを得ない。小沢氏が今後数十年先の日本の未来を考える政治家であるならば、変わり行く永住者の性質を理解した上で、もう一度外国人参政権についての見解を示していただきたい。

三、国交の無い国の永住者には参政権を与えないという意見について

特別永住者の歴史的経緯を考えた上で外国人参政権の付与を唱えるのであれば、その永住者の国籍が日本と国交が無い国であれば地方参政権を認めない等と言うのは、論理的な矛盾ではないか。また国交が無い国は北朝鮮だけではなく台湾も同様であるが、その方達にも参政権を与えないというのであろうか。
また、イギリスを例に挙げて「過去植民地とした国に参政権を」と言う意味では、南洋群島の諸国・一部の東南アジア諸国・旧満州国出身者にも地方参政権を与えるべきだという事なのだろうか。
そうすると一の問題と矛盾するようにも思うが、その点についてどうお考えなのか。

四、外国人参政権を認めた際の国民の利益が語られていない

そもそも「制度上問題が無い」と言う理由で外国人参政権の実現を目指す理由が分からない。先ず語るべきは

  1. 外国人参政権が認められた場合、日本国民がどのような利益を受けるか
  2. 外国人参政権が認められなかった場合、今後日本国民がどのような不利益を蒙るか

と言うことではないか。そう言った説明が無いままに外国人参政権について理解を求められても困る。外国人参政権を認める事でどれだけの予算が必要で、その費用をどのように捻出するのかと言う点についても触れるべきであろう。現在の国の財政状況の中で実現可能なことなのかどうか、それとも実現しようとすると消費税に換算して数パーセントの増税が必要なのか、そう言う点についてまで触れて語っていただきたい。
国民の生活が第一と唱える民主党の党首であるならば、先ずは己の政策がどれだけ国民の利益になるものなのかを語るべきではないか。もし語れないのだとしたら、民主党の姿勢に疑問を抱いてしまう方がいるのも仕方が無いだろう。
なので是非、永住外国人参政権を実現した際の利益を語っていただきたい。

五、民主党マニフェストとの矛盾

民主党のマニフェストには「4. 地域のことは地域で決める「分権国家」を実現する。」とあるが、地域性を活かすという事とグローバリゼーションと言うのは相容れない考えではないか。
永住者が参政権を得る事でその地域の地域性を失ってしまう恐れがある。ハゲタカファンドのように「地域の資源に目を付けて集団で移動し、根こそぎ荒らして次の地域に移住する」と言うような集団が現れないとは言い切れない。その集団に自覚が無かったとしても、自然と言う天然資源のバランスを理解せずに結果的に自然破壊を引き起こすという恐れが非常に高い。
例えば魚などの水産資源は遊漁券等によって管理されている。そういった管理は各地域の管理団体が経験則に則って話し合いで決められる事であろうが、そう言った経験則を理解しない人が大挙して押し寄せてきた場合、乱獲が発生して水産資源が枯渇する恐れ等だ。
先祖代代その地域で育ってきた方と違い、永住者の多くはその地域自体への愛着が在るわけではない。魅力の無い地域には住まず、魅力が無くなったら魅力のある地域に住みなおすだけではないか。情報ネットワークが発達した昨今に於いて、そう言う存在が群れを成して地域資源の搾取に赴く恐れは非常に高い。
以上のことを単なる懸念として無視するのは簡単であるが、私は今年聖火ランナーが長野県を走った際にあれだけ詰め掛けた中国人の姿を見て「民族の団結力」と言うものの恐ろしさを改めて痛感した為、上記の懸念は決して懸念のままでは済まないものだと確信している。
なので、地方の活性化を唱える民主党マニフェストと矛盾しているように感じるのだが、その点についてはどうお考えなのか。



以上の理由により、私は永住外国人地方参政権には反対いたします。

*1:このサイトは「小沢一郎ウェブサイト ご意見・激励」に投稿しました