日本の農業が衰退したのは、農地法の所為

「このままでは日本は食べていけない　なぜ日本の農業はダメになってしまったのか」について。
先ず、締めの言葉が

　ここまででも十分長くなりました。次回は、そんな中でどこから変えていけば、日本に強い農業が生まれ、日本の国土と食料の安全保障になり、環境も守られるのか、どうすれば農業を核とする田園産業を興せるのか、提案いたしましょう。

なので、次回は「高速道路を無料化すれば」と言う話になると思われるので、私としては他の案を提案しておく。

私の考える食料自給率アップの手段は、農地法の改正である。
現在の農地法により、農家の耕作地は50アール(5000平米)までと制限されている。現在10アールあたりの収穫量は500kg前後であるから、農家は稲作によって最大2500kgの米を生産できることになるが、このサイトを参照すると、高級米でも60kgで1万円程度と言うことなので、2500kgの米を全部売っても42万円程度にしかならないことになる。
この中から必要経費を支払っていかねばならないが、例えばコンバイン等の機械は最低でも100万円以上であり、田植え機もに多様な価格がします。これでは農業だけでやっていくのは不可能でだろう。結果、兼業農家が増えることに成ると思われる。

農地法が制定されたのは昭和27年。GHQによる農地改革が昭和22年が一段落着いた時期と考えて良いだろう。この頃は機械化が殆どされていなかったと言うこともあり、50アール程度の農地でも一家総出だったかもしれないが、近代化が進み、今では多くの場面で機械を使うことで、就労時間の短縮を実現できるようになった。兼業農家が生まれてきた理由も、結局は農業以外に割ける時間ができた、と言うことが大きいのではないだろうか。
より少ない労力でより多くの農地を管理できるよう技術が進歩してきたと言うのに、農地の広さに制限があるために余った時間を他に振り分けないと生活ができない現状が、近年農家が困窮してくる原因であろう。

なので農地法を変更し、1つの農家が持てる農地の上限を10ヘクタールへと増やすのが良いと思う。10ヘクタールになれば上記の数値を基にした収入上限が830万程度になり、夫婦共農作業に従事しても十分一家の家計を支える事ができるかなり現実的な値になってくるので、専業農家が増えることになるし、跡取り問題で減少傾向にあると言われる農地を活用することも可能になるだろう。
また企業の参入条件を緩くし、従業員による大規模農場の運営を可能にする。こうする事で農業のノウハウが無くても農業に従事できる人が増えるし、企業の経営方針によっては年単位での収穫高の変動による収入の不安定さが解消される可能性があり、農業のリスクが軽減できる。

以上のように、農地法を改正するだけで農地の利用価値は全く変わってくる。それに伴い、農地に近い地方都市の価値も変わってくることだろう。魅力ある土地だからこそ人が集まる都市になり、人が集まる都市だからこそそこへ至る輸送手段が重要になってくる。