安易な性交渉による問題
上記のように、私は性欲を否定するつもりはありません。多くの方は理性によりある程度制御することができているのが現状でしょうが、制御できない方も少なくは無いようです。
出会い系サイトで誘った男性から金を脅し取ったとして警視庁少年事件課は恐喝の疑いで、都内の私立高校２年の少年（１６）＝横浜市＝を逮捕した。
調べによると少年は横浜市の市立中学３年の少女（１４）＝横浜市＝とともに３月１５日午後、東京都北区田端で、誘いに応じた北区の会社員の男性（２９）に「おれの女に手を出すな。こいつはまだ中学生だぞ。５（万円）で許してやる」と脅迫。財布の中の１万円に加え、銀行ＡＴＭで２万円を引き出させて、計３万円を奪った疑い。男性の携帯電話を取り上げ、勤め先の電話番号を控えたうえで脅していた。
２人は１月から交際していて、少女がかつて援助交際で現金を得ていたことから、少年が犯行を思いついた。同様の手口で、他に４件の余罪があるという。少年は「援助交際をするような悪い奴なので金を取って当然だ」と反省した様子はないという。同課は少女も同容疑で書類送検する予定。
「援助交際する奴は金取って当然」 美人局を繰り返した高校生逮捕
現在の売春防止法では売春婦に対する罰則はありません。売春婦に罰則を設けると強制的に売春婦をさせられている方方からの告発が難しくなるという事からのようですが、同法が成立した時とは売春の形態も様様になっている為、今では売春婦自体を罰する方が現実的だと思います。未だに組織的な集団売春が問題だとするならば、こういった個人売春と分別すれば良いだけのことではないでしょうか。
売る方に罰則が無い為に罪悪感が無く、気軽に売るのが問題です。これは後後大きな禍根を残すことになりかねず、その一端としてHIV感染者数の増加と言うことが挙げられます。
昨年に国内で新たに判明したＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）感染者、エイズ患者が過去最多の計１５００人にのぼったことが２０日、厚生労働省のエイズ動向委員会のまとめで分かった。年間のＨＩＶ感染・エイズ患者数が１０００人を超えるのは４年連続。
動向委は「感染者は東京を中心とする関東に加え、関西や東海などの大都市での増加傾向が見られた。地域の実情に応じた対策が望まれる」としている。
まとめによると、新規ＨＩＶ感染者は、前年比１３０人増の１０８２人、新規エイズ患者数は、同１２人増の４１８人だった。
感染者を年齢別でみると、２０〜３０代の増加が目立ち、４０代も増加した。感染者の約９５％が男性だった。感染経路で最も多かったのは、同性間の性的接触が７２９人。異性間の性的接触が２２１人で続いた。
国内ＨＩＶ感染者、エイズ患者昨年新たに１５００人 過去最多
HIV感染者数の増加はこちらのサイトが詳しく、現在累計でHIV感染者数は8000人、AIDS患者数は4000人となっています。男性の感染者数が多いのは同性間での性交渉における感染率が高いからでしょう。感染ルートの多くは交渉時における裂傷からによるものだそうですので、女性同士による感染数が少ないのも頷ける話ではあります。
上記理由により、異性同士の場合では女性のほうが感染しやすいようです。それなのに女性の感染者数のほうが少ないと言うのは何故でしょう。推測に過ぎませんが、男性よりも女性のほうが異性との接触回数が多い、つまり多くの男性と性交渉をしているからでは無いでしょうか。若しくは多くの男性に都合の良いように使われているか…そう言う想像は余りしたくはありませんが。
男女比は明らかになっていないものの、渋谷周辺の高校生の性交渉経験率は高校3年で70%超、平均体験者数は3人超(全学年での平均は7人超)との事なので、性交渉と言うものの敷居がとても低くなっているのは事実だと思われますし、加えて知識も無く性交渉に臨むからこそ感染者数が増大している原因だと思います。20歳未満の中絶者数も増加傾向にある事も、性交渉の低年齢化に伴っての問題でしょう。
安易な行為に走る愚を犯させないよう、性交渉の危険性を訴えるのは非常に重要なことだと思います。
まあそれは若年者だけではなく、大人の方方にも言えることですが。
離婚から３００日以内に出産した子供を、一律に前夫との婚姻中に妊娠したものとみなす民法の規定に阻まれ、再婚した夫の戸籍に我が子をいれられない女性たちの救済策について、法務省が頭を悩ませている。
早産で予想外に出産が早まったケース、事実上の離婚状態が長かったケースなど様々な事情があり、どこまで救済すべきなのか議論がまとまらないためだ。支援団体は、この問題に直面する女性たちは毎年約３５００人以上いる可能性があるとして、法改正など早期の対応を求めている。
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明治時代に作られた民法７７２条は、離婚後３００日以内に生まれた子供を前夫との子供とみなす。医学の進歩で可能になった極端な早産などは想定外だ。医学的に今の夫との親子関係が証明できても、子供を今の夫の戸籍に入れるには、前夫が「自分の子供ではない」と裁判で証言するか、今の夫に認知を求める法的手続きが必要になる。
この「３００日問題」に悩む女性を支援するＮＰＯ団体「親子法改正研究会」（大阪市）は先月、法務省に法改正などを求める要望書を提出した。別のＮＧＯが今月２５日、無料の電話相談を実施したところ、これから出産予定の女性だけでなく、前妻の子供の名前が自分の戸籍に記載されてしまったことに悩む男性からの相談もあったという。
事態を重く見た法務省も実態調査と救済策の検討を始めた。抜本的な解決策は、民法そのものの改正だが、３００日に代わる妥当な期間はどれくらいがいいかなど、課題も多い。このため、自治体の戸籍窓口に民法の規定の厳格な運用を求めた１９４９年の民事局長通達を見直し、戸籍窓口が柔軟に対応できるようにしようという案が浮上している。
ただ、前夫との別居状態や離婚協議が長引き、正式な離婚前に今の夫との子供を妊娠した場合、離婚前から今の夫と付き合い始め、離婚成立後に妊娠した場合など様々なケースがある中で、どこまでを救済対象にするか、方向性はまとまっていない。
前夫と夫婦関係がなかったことを客観的に証明する基準を定めることは難しいとの声がある一方で、「早産のケースなどやむを得ない事情については救済すべきだとの意見も根強い」（法務省幹部）といい、同省の判断が注目されている。
離婚「３００日」規定の苦悩
前の夫との関係が清算されていないのに新しい男と関係を持ち、あまつさえ妊娠する。そんな事は自己責任であろうと一蹴すべきなのですが、生まれてくる子供の事まで考えなくてはいけないのが難しいところです。
しかし本来子供は親を選べないものです。貧乏な過程に生まれることもあれば裕福な家庭に生まれることもあり、犯罪者の子供として生まれることもあるでしょう。その子に非は無くとも「そう言う親を持っている」と言うことは子供の成長に大きな影響を及ぼすことでしょう。
自分の行う行為が自分だけに影響を与えるものでは無いということを理解しているからこそ、人は家族を大切にし、己の軽率な行為を控えてきたのです。しかし今は核家族化が進んだおかげもあって、子供の頃から形成される人間関係が非常に狭く、自分の生活が多くの人によって支えられていると言うことを理解することが少ないでしょう。加えて自虐史観の歴史教育によって愛国心は恥ずべきものだとされるのも一員でしょうか。
「モンスター○○」と呼ばれる荒唐無稽な我侭を主張する方方が増えているのもそう言う背景があるように思います。
妻への診察に「セクハラだ」と抗議、体温測定でエラーが出ただけでどなる−−医療関係者を相手に暴力・暴言が増える中、産科医療の現場でも、夫らによる具体的なトラブル例が公表された。学校現場での「モンスターペアレント」が話題になって久しいが、この場合は「モンスターハズバンド」といえそうだ。
愛育病院（東京都港区）院長の中林正雄氏が、「産科医療の危機」をテーマにしたセミナーで、この半年間、同病院だけで起きたトラブルの中から１３ケースを発表した。
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中林院長は「こうしたクレームは、医療機関への不信感がもとで起きている。病院側も、診察内容など十分な説明が必要」としたうえで、患者側にも「社会的に未熟な部分がある。社会ルールや医療に関する理解をもう少し深めてほしい」と希望している。さらに根本的解決の一つとして、「小中学校での性教育の充実をはかり、出産に関することなど、性に関する基礎知識を子どものころから正しく教えることが必要なのでは」と提言した。
みんなのニュース：産婦人科で「モンスターハズバンド」急増 付き添いが暴力・暴言
「良識」と言う言葉は既に死語なのでしょうか。
静岡県教育委員会が青少年に関する条例の「青少年」の定義を、現在の「小学校就学から１８歳未満まで」から「１８歳未満すべて」と改正を検討していることが分かった。青少年の入店が禁止されている深夜の遊興店で、子ども連れの親が「幼稚園児はいいのに、どうして小学生は駄目なんだ」と店側にクレームを付けるなど、年限がトラブルの元となるケースが増えているためだという。
県教委青少年課によると、改正を検討しているのは「県青少年環境整備条例」。昨年４月施行の改正で、喫煙や飲酒の温床となる恐れのあるカラオケ店やボウリング場について、深夜（午後１１時−午前４時）の青少年の入店が禁止された。
ところが施行後、小学生や幼稚園児を連れた親からのクレームが増えたとの報告が、店側から寄せられた。小学生連れの家族の入店を断る一方で、乳幼児を抱えた親の入店を認めると「不公平だ」と言われるケースや、同じ家族なのに小学生だけを車の中に残し、幼児を連れて入店しようとするケースもあった。
同課は「かつては、小学校就学前の子どもは深夜に店に連れて行かないという親の良識が前提となっていた。しかし時代は変わっており、明文化して規制する必要が出てきた」と話す。同課によるとこうした青少年の定義の下限撤廃の傾向は、ここ数年、全国的にみられる。同様の条例を持つ４６都道府県のうち、現在では２３都府県が「１８歳未満」を対象としている。
『青少年』の定義を改正へ 県教委が『１８歳未満すべて』に検討
良識を求められないのであれば規制されて当然ですが、そのような規則だらけの管理社会に住みたいとは思いません。
以前もお伝えしましたが、私としては「相続税の控除額を引き上げる」「法定相続人を1名にする」ことで、これらの問題は解消できるのではないかと思っています。旧来の家制度に近いものがありますが、こうする事で大家族化が進み、子供の頃から複雑な人間関係の中で育てられ「和」と言う言葉を覚えられるでしょう。生活のために必要な出費が抑えられるでしょうから環境にも優しいですね。
「子供の未来の為に」と唱える方には賛同していただけるとは思うのですが、いかがでしょうか。
