自民党が不可触賎民を作り出す法案の検討

性犯罪常習者にＧＰＳ装着を検討…自民小委が提言 (読売新聞)

　全犯罪者の３割近くを占める「再犯者」による犯罪を防止するため、自民党の「治安再生促進小委員会」（委員長・山本有二前金融相）は、現在の保護観察制度を見直すことを柱とする治安再生への提言「世界一安全な国をつくる８つの宣言」をまとめた。

　出所者や非行少年の自宅を訪問する「出前型」の社会復帰支援策を打ち出し、常習性犯罪者に全地球測位システム（ＧＰＳ）の装着を義務づけることも検討課題とした。政府の犯罪対策閣僚会議に報告し、政府の行動計画のたたき台にしたい考えだ。

　１９４８年から２００６年９月までの有罪確定者１００万人を法務総合研究所が調査した結果、以前に犯罪を犯していた者は２８・９％で、事件数全体の５７・７％を占めた。特に２０〜２４歳の再犯率は４１％と高率で、刑務所などから出た後、社会復帰できずに生活に行き詰まって犯罪に走るという悪循環が指摘されていた。

　このため同委員会では、定職に就く意欲のない若者などの自宅を相談員が訪問する英国の「コネクションズ（若者支援総合窓口）」制度をモデルに、「日本版コネクションズ」を提言。対象者が定期的に保護司を訪ねる保護観察制度について、対象を出所者や非行少年にまで広げたうえ、保護司やボランティアが自宅を訪問し、生活状況を見ながら相談に乗る制度に切り替えることを求めている。

　常習性犯罪者に対しては、欧米の例を参考に、自分では外せないＧＰＳ付き腕輪の装着を義務づけ、行政が行動をチェックする「電子腕輪制度」の創設も検討課題とした。

「常習性犯罪者」の解釈について、新聞のタイトルでは「性犯罪常習者」とあるが、「常習性の犯罪者」と言う解釈のほうが文意には近いのではないか。単に「犯罪者」とするより「性犯罪者」とした方が民意の後押しを得やすいが為にあえてミスリードを誘うような発言をしたのではないかと勘ぐる。まあこの場合、読売新聞側が恣意的に捻じ曲げて報道していると言う可能性も否定できないが。

常習性犯罪者が一目で分かるようになったらどのような事になるだろうか。少なくとも私は同じ場所に居合わせたいとは思わないし、夜道に出くわしたら逃げたくなるのが一般的ではないだろうか。また接客業の方にしてみれば「犯罪常習者に酒の提供をして良いのか」とか「刃物などの販売をして良いのか」と不安になるだろうし、学校の近隣に住んでいるのだとしたら親の身としては心配になるのも当然だ。
そう、必然的に再犯者に対する差別が発生することになる。自民党は同和問題・在日問題・女性問題と様様な差別問題に取り組む姿勢を見せながらも、「元犯罪者であれば差別して良い」とでも言うつもりなのか。
そういう環境にある人が、犯罪を犯さないで居られる筈も無いだろう。結果、再犯者は犯罪を繰り返し、余計に再犯者に対する風当たりは強くなる。確かに再犯者は捕まえやすくなるだろうが、再犯者の再犯率が増加するのが「安全な社会」と言えるのだろうか。

人は多かれ少なかれ犯罪を犯す。日常生活に支障が出るような法の改正が進んでいないのが理由だ。分かりやすいのは自動車運転中の制限速度や、走行帯の区分、ヘッドライトの点灯状態だろう。制限速度を守っている人は殆どないし、片側2車線以上の道路に於いて最も右側の走行帯が追い越し車線であることを守っている人は居ないし(右折しやすいように走らねばならないこともある)、ヘッドライトはハイビームの状態で点灯させておくことが基本である(前走車や対向車が居る場合はロービームにする)と言うことを理解している人は決して多くない。
自動車はまだ道路交通法の罰則規定によって有る程度そういった問題が軽減される為、違反が即犯罪とされるわけではないが、自転車は罰則の適用外であるため、例えば自転車で歩道を走っただけで(自転車は歩道を走ってはいけない)犯罪者とされる可能性がある。それだけでGPS機能の付いた腕輪を嵌める事になり、現在問題になっている犯罪常習者の方と一緒くたに括られ、同じように扱われる恐れがあるとしたら、どうだろうか。
まあこのような例も極端ではあると思うが。

現在の犯罪者の再犯率の高さの原因は何なのか。対処療法ではなく事前療法が必要なのではないか。「犯罪者だから働けない」と言うのが問題であれば、それこそ国営の大農園でもつくり、そこで農作業でもさせたらよいではないか。価格が高騰しているという資源対策とし、鉱山労働をさせるのも良いではないか。犯罪者である事が一目で分かる状態にされて市中で生活をさせられるよりは、よっぽど人権と言うものが尊重される状態ではないか。

(2008.04.07 編集)
自民党と民主党とを取り違えているとご指摘を受けたので訂正した。思い込みで書いてしまい申し訳ない。