もっと先に変えるべきモノがありそうだけれど

「総務省：通信・放送法制統合へ　ネット情報も規制」について。引用部分が前後するが勘弁して欲しい。

　報告書は、高速大容量のネットの急速な普及や放送のデジタル化によって、テレビ番組をネットで視聴できるようになるなど放送と通信の融合が進んでいると指摘。放送とネットのコンテンツについて、社会的な影響力の大きさに応じて段階的に規制する枠組みを作るよう提案した。

　社会的な影響力の大きさは、（１）視聴者数（２）有料か無料か（３）映像、音声、データの種別−−などの基準で分類し、とくに公共性の高いメディアサービスに対しては現在の地上テレビ放送並みに規制するよう求めている。

　新法が制定されれば、影響力の大きいメディアによってネット配信されたコンテンツが政治的に偏っていたり、有害だと判断された場合は配信者（事業者や個人）に対し削除や訂正を求めることができるようになる。

上記判断基準が全てではないだろうが、このような判断基準で規制対象を選定した場合、2ちゃんねるのような不特定多数向けの掲示板サイトやmixiのようなSNSも標的になるだろうし、情報サイトなども対象になるだろう。個人の思想が大半を占める著名人のブログサイトなどが政治的な思想の偏りを理由に規制の対象になってしまう恐れもある。

とは言え、ネットの中立性については確かに考えなくてはいけない部分が有る。
例えばMSN地図は北方四島に関しては「領有権問題あり」になっているにも拘らず竹島は韓国領として独島になっていたりする。こういった刷り込みが誤解を生み、結果として日本の国益、ひいては我我の権利を脅かす可能性は否定できない。
先日もXBox360にて「竹島」が入力できないという話があった。ゲーム機にこのような政治的な思想を企業が持ち込む恐れがあるのであれば、国のチェックが入るべきだと思うのは私だけではないと思う。
それに下記のような問題については言わずもがなである。

　インターネットのホームページなどのコンテンツは現在、原則として規制がなく、有害情報やプライバシー侵害などに対する規制を求める声もある

とは言え個人まで対象とした規制に楽観的な意見は持てない。例えて言えば、井戸端会議と駅前演説とは意味が違うのだから、同じような規制をすべきではないという事。同じ発言であっても様様な状況によって全く意味合いが異なってくるという事は、皆さんにも経験があるはずだ。
それに同じ「通信」と言う分野かもしれないが、テレビとネットは全く性質の違うものなのだから一緒くたに考える事は出来ない。それはあたかも武道という括りで剣道と柔道を同じルールで縛ろうとするようなものだ。共通する部分はあるかもしれないが、その部分を以って全てを同じように括る事は愚の骨頂である。

要約すると、公共性の高い企業の提供するサービスへのある程度の規制は必要だが、それはテレビと同じように括られるべきではないという事。
よって今回の総務省案に賛成することは出来ない。

この件に関わらず、「新しいものを既存の概念で捕らえて法律を制定しようとするには無理がある」という事にいい加減気付いて欲しいものだ。