尻を拭うのは誰か

未納企業の従業員救済の為に税金を投入するようだ。

　法案は、企業や事業主が２年の時効を超えても保険料の未払い分を納付できるようにするほか、企業が納付を拒否した場合に国が未払い分を税金で補てんできるとしている。

　本会議採決に先立ち、衆院厚生労働委員会は、各党が合意した修正案を委員長提案とし、法案と共に可決した。

　修正案は、企業の未払いを放置させないようにするため、国が未払い企業に補てん分を請求したり、裁判を起こしたりすることを明記した。また、厚生労働省が企業の未払いの実態や税補てんの状況などをおおむね半年ごとに国会に報告することを盛り込んだ。

　厚生年金保険料を巡っては、企業や事業主が従業員の給料から天引きしていたのに、国に納めていないケースが発覚。未払い分があれば従業員の年金は減額されることから、与野党が救済策を検討していた。

被害者の救済は重要な事だと思うが、このように企業の失態を税金で埋めるのなら、消費税よりも先ずは法人税を上げるべきだろう。企業の収益が上がったからと言って従業員の給料アップに繋がらない昨今、消費税を上げる事で消費の先細りを促すよりも、法人税を上げる方が経済により良い結果をもたらすと思うが。