福祉、福祉、福祉…そして少子化

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「消費税率引き上げを明記、政府税調答申最終案」について。

　政府税制調査会（首相の諮問機関）が２０日の総会でとりまとめる２００８年度税制改正答申の最終案が１９日、明らかになった。


　今後の社会保障制度を支える財源について、「消費税率を引き上げていくことによって賄う姿勢を明らかにすること（消費税の社会保障財源化）」が、必要だとの考えを明記した。政府税調が答申で、消費税率引き上げの必要性を指摘するのは３年ぶりだ。


　最終案は、消費税の特徴について〈１〉経済動向や人口構成の変化に左右されにくい〈２〉国民が広く公平に分かち合う――などとして「税制における社会保障財源の中核を担うにふさわしい」と位置付けた。ただ、引き上げの時期や幅には触れなかった。

福祉国家を目指すのは良い事だと思うのだが、消費税が最終的に17%になるかもしれない、と言うのであれば話は別だ。確かに障害者の生きる権利を守る事は重要な課題だが、それは健常者の生きる権利を合法的に剥奪してまで守らなければならないものだろうか?


友人に「できちゃった結婚」で結婚した人が居る。
しかし出産した子供は心配に重度の障害があり、医者には「このままでは1年もたない」と言われた。その一ヶ月に危篤状態になった際、友人は資金的な問題もあって治療を断念した。結果、その子は帰らぬ人となった。
貴方は彼を「自分の子供を見殺しにした」と責めるだろうか?「子供の治療を今後数十年続けていくべきだった」と言われるのだろうか?
私にはできない。


人は誰もが幸せに生きていけるわけではない。
例えば私は国に認定されるような障害は持っていないが、余りにも酷い面をしている為に多くの被害を蒙ってきた。小学生の頃はその所為もあって虐めを受け、日常生活を送る事さえままならない事もしばしばだった。
それでも世間は私のような存在を障害者とは認めない。四肢が動いて頭が働けば日常生活を送る能力に大きな問題があったとしても障害者ではないのだ。なので私は働いて生きていかねばならないのだが、悲惨な面は職業選択の際にも壁になり、今の職につくまでは紆余曲折あった。
障害者に優しい世の中ではあるが、障害者と認められない弱者には辛い世の中なのは何故だろう?別に障害者のみが生活に不自由している訳ではないのに…


と、個人的な話はとりあえず於いておこう。
以前から述べているが、私としては「部落」「在日」「女性」「福祉」「環境」の5つの政策については、弱者救済を旗印にした利権がらみの有名無実の政策でしかないと思っている。特に前4つは反対者を「差別者」の一言で黙らせる事ができてしまう。歴史が古い同和利権や在日利権のように、福祉が新たな利権の温床になる恐れはないかと私は危惧している。
社会保険庁による年金支給の不払い問題が記憶に新しい昨今、福祉行政が利権の温床であると言う実感はないのか?そして今また福祉に税金を費やそうとする政府の姿勢が妥当だと思われるか?


私は別に障害者に優しくない世の中にすべきだと言っているつもりは無い。
ただ、健常者も生きていくのにいっぱいいっぱいなのである。そして、世の中には障害者でなくても不幸にして生きていけない方も存在する。障害者だけを特別視するのではなく、最低限のセーフティーネットとしてのみ社会保障を整えておくだけで良いのではないか?
障害者対策費用をかけて施設を整備したところで全ての施設に障害者対策をするのは不可能である。ならば障害者が安心して過ごせるようにするためには、お金をかけた施設の拡充ではなく、社会的弱者に対して寛容な心を持つよう道徳教育をする事が重要なのではないか。
つまり障害者に優しい街づくりをしなければ障害者が生きていけないという現状がおかしいと考え方をシフトすべきだということ。
例えば私は、白い杖をついた方が居れば声をかけて何か手伝う事は無いかと声をかけるようにしている。私のような人が増えれば、点字ブロックが存在しなくても良いのではないか。
また電車の中では老人や体の不自由な方に席を譲る。そう言うことをする人がいれば、シルバーシートのようなものを特別に用意する必要は無いだろう。
このように金銭的なコストをかけずとも、人のモラルを見直すだけで障害者にとって住みやすい状態は作れる筈だ。


話は変わるが

　相続税では、特例の拡充などで、死亡者数のうち課税される割合が４％程度にとどまっているとし、「放置することは適当でない」と指摘。資産を再分配する機能を強めるため、相続税の課税対象が増えるよう見直すことを求めた。

についても異論がある。
相続税があるからこそ複数世代で住める家を購入できず、その為核家族化が進んで生活コストが上がるのではないか。そして核家族化が進んでいるからこそ育児の為の環境が整っていないと嘆く事になり、少子化に繋がっている面もあるだろうと思う。
この点については以前言及したので重複を避けるためあえて言及しない。
そもそも大金持ちは資産管理会社を建てることで相続税を払いもしない。結局相続税制度と言うのは小金持ちから資産を奪って新たな富裕層の台頭を抑えるためのシステムに過ぎない。
相続税は自分が関わる事例が少ないためあまり意識しない税金ではあるが、家族や社会のあり方を規定することにもなる重要な税金なのでるということを忘れてはいけない。