特定財源じゃなくなっても道路にしか使えないどころか…

「今後10年間の道路事業、68兆円以上・国交省素案」について。

　国土交通省は13日、2008年度から10年で68兆円以上の道路事業費が必要とする中期計画素案を発表した。政府は昨年末、必要な道路に使ったうえで余った道路特定財源の税収は、使い道を縛らない一般財源にする方針を決定した。だが、計画素案の事業費は特定財源を使い切り、一般財源に回す余裕は生まれない計算になっている。道路特定財源の改革が骨抜きになる懸念が強まっている。

(略)

　事業費の内訳は道路整備費が65兆円で、高速道路料金下げの原資など道路関連が3兆円以上。国が負担、補助する道路事業の合計額で、地方単独事業は含まない。このうち国の支出分は計35兆5000億円。今後10年間の国の道路特定財源の税収は31兆―34兆円の見通しで、特定財源をちょうど使い切る計算だ。

一般の家庭に於いては「収入にあった支出」を考えるがの普通だ。目的があり「支出予定にあわせた収入増加計画」を立てる必要がある場合も当然あるが、基本的には収入ありきで支出を考えていくものだ。支出ありきで考えていくと、借金まみれになることは当然である。
まあ家計と国家予算とはまた考え方が違うものかもしれないが、この案が一般の感覚とずれているという事には同意していただけると思う。

何をどうしてこのような試算をしたのか分からないが、必要な道路って何だろうか。
私にとっては外環自動車道が中央道と東名高速を繋いでくれる事くらいだ。通行料にも寄るだろうが、これで都内の渋滞は大いに緩和されるだろうからだ。
地方には他にももっと重要な道があるのかもしれないが、それは財政の逼迫している地方財政の建て直しを考えるよりも重要な事なのだろうか?医師不足によっていざと言うときに使えない病院の現状よりも重要な事だろうか。

先日のワールドビジネスサテライトに於いて、某大臣が「深夜、流通業に携わる車両に限り、高速道路料金を無料にしたい。その為の財源は道路特定財源である」との旨発言したそうだ。本当だとするならば、道路財源が余っていることになる。
外交上、若しくは国防上の問題であれば国民に話せない事が有っても仕方がないとは思うが、今後の国内行政を語る上での虚言は止めてほしい。

　中期計画は政府として今後10年で整備する「真に必要な道路」を示すのが狙い。この素案をたたき台に政府・与党で調整し、年内をメドに策定するが、与党内ではさらに事業費の上積みを求める声が出る可能性がある。

道路の財源が道路特定財源以外から取得できる、と判断したのだろう。
そりゃ予算は幾らあっても困ることは無いだろうが、節約のできない奴は馬鹿だ。