必要なのは子育て支援ではなく、結婚支援である

「子育て支援に「ノー残業デー」など提言　日本経団連」について。

　日本経団連は１３日、少子化対策への対応としてワーク・ライフ・バランスに基づいた企業独自の取り組みを推進するため、「子育てに優しい社会づくりに向けて」と題した提言をまとめた。提言の発表に合わせ、１１月１８日の「家族の日」を挟む前後２週間の家族週間期間中に、会員企業がノー残業デー実施など仕事と家庭の両立に向けた取り組みを行うよう、御手洗冨士夫会長名での要請書を送付した。

　提言では、事業所内保育施設の設置や、出産後の職場復帰支援など仕事と子育ての両立に向けた具体的な環境整備について、企業の取り組み強化を要請。一方で子育てを終えた女性らが、公的資格に代わる研修で保育士として活動できるよう規制緩和を求めたほか、子育ての環境整備に必要な安定的財源を国の一般財源で確保することなども盛り込んだ。

本当に少子化対策を考えるなら、安定雇用の実現(=正社員化)と給料の向上が重要ではないですかね。
少子化の根本原因は「既婚者が子供を産まない事」ではなく「未婚者が大勢いること」です。そして未婚者が増えているのは、雇用の不安定化に伴って結婚後の人生設計が構築し辛いこと、結婚適齢期世代の結婚観が破綻していること、そして一人で生きていけてしまうことが問題だと思うのです。

結婚観が破綻している云云については、以前にもお伝えしたとおり、女性の結婚相手に求める条件が高すぎる事が一番の要因だと思いますが、他にも自由恋愛の蔓延によって「結婚する事で交際相手を一人に縛られたくない」と言う考えがあったり、「結婚する事で生まれる義務や責任を負いたくない」と言う考えがあるのだと思っています。この点に関しては経団連が同行できる問題ではないと思うので、ここでは除外します。
また家電の進歩により家事の時間がグッと少なくなり、一人でも生きていくのに十分な時間が確保できると言うのも大きな理由でしょう。テレビだけではなくインターネットのように無料で時間を潰せる娯楽が多いことも要因と言えます。これらの点についても今更不便にしていくわけにもいかないので除外します。

子供を育てるのにはお金が要り、一説には1300万とも3000万とも言われます。
これを22年で分割した場合、1年で60〜140万、1月で5〜12万程度になります。サラリーマンの平均年収は450万程度という事なので、手取りで360万程度、1月30万、養育費を差し引けば18〜25万しか残りません。当然ボーナスまで入れての計算になりますから、一月に使える金額は実際もっと少ないでしょう。その中から家賃や光熱費を払い、生活必需品や食費、服等を購入した場合、自由に使えるお金は一体幾らになるでしょうか。
その上に雇用は不安定で、22年間勤め上げることができるか不安となれば、子供の将来を考えて結婚しないという選択肢を取ってしまうのも仕方がないでしょう。

日本は好景気にあるといわれ、日本企業は軒並み高利益を上げていると言います。
従業員に対して富の分配が適正に行われなければ、日本の国力はどんどん減退していきます。国民に活力を与えて国力を回復させるためにも、経団連の方方には富の適正分配を求めます。