システムの分割発注

社保庁の新システム、独占避ける「入札制限」実施へ」より。

 舛添厚生労働相は28日午前の閣議後の記者会見で、社会保険庁の新しいオンラインシステムの入札方法を巡り、特定企業による独占の可能性が指摘されていた問題について、「基盤ソフトの開発社が、ほかの4つのソフトの入札に参加できないようにしばりをかける」と述べ、独占を避ける「入札制限」を実施する考えを明らかにした。


 社保庁はこれまで入札制限を予定していなかったが、指摘を受けて方針転換した。入札制限により、システムを受注するのは最低でも2社となる。


 新システムは、システム全体をまとめる「基盤ソフト」に加え、「年金適用」「保険料徴収」など個別業務ごとのソフトなど5種類のソフトからなる。社保庁は年内にも入札を実施する方針だが、厚労省が委託する民間の専門家である情報化統括責任者(CIO)補佐官が「独占の可能性を排除できない」として入札方法の見直しを求めていた。

システム開発側にしてみれば一括受注した方が安く上がる。分割することで他社との調整に手間取ったり、責任問題をどうするかと言う話でこじれたりする事が有るからだ。
とは言え、巨大なシステムであれば有るほど、開発者の人数が多ければ多いほど、一社で受けたところで同じような問題は発生するのだから、分割発注による独占防止の方が全体的なコストの低減には良さそうだ。
また分割してシステムを作る場合はどうしても仕様書などのドキュメント類を充実させる必要が出てくるため、保守運用がしやすいシステムになるだろうし、システムに何らかの問題があれば「○○社の担当したシステムに問題があった」となる為、会社としてもかなりの完成度のものを仕上げてくるかもしれない。


そう言う大きな仕事を請けてみたいものだ。