重複による無駄遣い

「消費税を上げるな　甘えを温存する財政出動では地域間格差は解消できない」より。

　そもそも、都道府県や市町村の事業には無駄が多過ぎます。我々の調べでは、「これは本当に行政がやらなければいけない仕事なのか」といった事業がゴロゴロしています。ある県では「動物の正しい飼い方指導」に年2億2000万円も出しています。その県下のある市でも「スポーツ指導者養成団体育成事業」に年800万円も使っています。

　加えて、都道府県や市町村の事業には重複が多い。先ほどの例で言えば、県が「老人クラブ活動助成費」で年1億円以上も出している一方で、市も「高齢者敬老事業」で年2億円ほど使っています。また、県が「住宅融資事業」に年52億円も出している傍らで、市も「住宅情報相談体制ネットワーク事業」と「住宅資金融資事業」で合わせて年4000万円ほど使っている。つまり、県と市が同じような事業をバラバラに行っているわけです。

　こうした都道府県と市町村の事業の無駄や重複を減らしていけば、前述したように、約14兆円の行政経費は簡単に削減できるんですよ。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070918/135166/?P=3

と言う。重複する部分を削ったり、訳の分からない住民サービスを削るだけでそれだけの経費が節約できるのであれば、なるほど、確かに消費税の増税は必要なさそうだ。
しかしその場合は、都道府県と市区町村との連携をどうやっていくのかが重要なポイントに成るのだろうから、やるとなってもいきなりできる訳ではないだろうが。

だがそれができない理由は国にあるとする。

　こうした首長さんらの頭を悩ましているのが、国の財政政策の“ブレ”なのです。国が財政の引き締めに動いている時には、真面目な首長さんらは自分たちの自治体でも財政を引き締めようと努力します。ところが、その矢先に国が財政を緩めたりすると、そうした首長さんらは既得権の代表者とも言える地方議員から激しい突き上げを食らうのです。「せっかく国からお金がもらえるのに、なぜ我々の自治体だけが財政を引き締めなければならないのか！」と。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070918/135166/?P=2

読む限りでは既得権者が直接的な原因のようだが…緊張感が無いな、と思う。
「何故我我だけが我慢するのか」ではなく「率先して我慢し規範を示す」事も重要なのではないか。
私は子供の頃、友達と比べて我侭を言う私に対して母は「他所は他所、うちはうち」と言っていた。家庭の状況や教育方針などによって子供の環境は様様なのだから、他人の長所ばかりを抜き出して己の短所と比べるのはみっともないよ、と言う考え方である。
持つもの(=既得権者)と持たざるもの(=庶民)とでは生き方が違うのかもしれないが、既得権者であればあるほど、今の社会秩序を維持することが重要なのではないか?そうであればもっと真面目に国の将来を考えて然るべきだと思うのだが…

こんなチキンレース、私は嫌いだ。