逆差別は容認するのか…

「【第6回】女性差別の根源はここにある」より。

　現在、女性には社会的に追い風が吹いている。女性の採用増、女性管理職の比率目標も方々で実現されてきている。これを推進すれば、逆差別が起こる懸念はある。男性で適任者がいても、女性を優先することもあり得るからだ。しかし、それを恐れていたら何もできない。とにかく、いったんそのレベルを達成させることだ。あとは自由競争にしていけば、適正配分がなされる。何もせずに自然の状態で、適性配分がなされる時期を待っていたら、いったいいつになるのか分からない。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20070914/134985/?P=4

無意識の差別を無くす為には意識的な差別を行っても仕方が無い、と言う理由がよく分からない。

痴漢冤罪問題

満員電車において痴漢と間違えられ逮捕された男性に対し、警察官や検察官は女性の訴えだけを鵜呑みにし、男性の無罪主張を全く信用せず、無理矢理自白させたり調書を捏造している事を証明する証言が多くある。これは、「疑わしきは罰せず」という刑法の原則が事実上否定されており、「疑わしきでも罰する」ものだとして、警察や検察への批判の声も少なくない。一方、社民党の福島瑞穂は、「痴漢事件には必ず加害者が存在するのであるから、冤罪者が出る危険性もあるが、女性の人権擁護を第一義的に考え、そのリスクは社会的コストとして受け入れるべき」と主張している[要出典]。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B7%E6%80%A7%E5%B7%AE%E5%88%A5

などもそうなのだが、女性の権利を第一に考えて男性の権利は二の次、と言う考え方には到底納得できない。
何故逆差別が容認されなくてはならないのか?…と、この件に関しては先日の日記にも書いたので省略。

　つまり、何か侮蔑的な意図があって差別しているわけではなく、会社のためを思って経済合理的に行動した結果、男女の差別的な状況が生じる。だからこの問題は、一部の人が言うように、男性上司の精神論では解決できない。

(略)

上司や人事担当者に向けて、「過去の男女別の実績や平均から見るのではなく、今ここにいる自分を個として評価し、他の個と比較してほしい」と要求し、その姿勢を持ち続けることが大事だ。

統計や経験則を無視した判断を個人に求めるのは難しいだろう。
例えばある会社では過去100人も派遣社員を雇ったが、誰も彼も6ヶ月以上居た例が無いとする。その上でその会社は派遣社員をどのように扱って活用すべきなのか。そこにやる気の有る派遣社員が入ってきて「私は最低でも1年間はお世話になりたい」と主張した場合、それを信じて仕事を割り振れるだろうか?
また先日の日記にも書いたが、元受刑者を一般人と同じように接することができるだろうか?その人が「他の元受刑者と違い、私は再犯しません」と主張したところで再犯率の高さを事前に知っていたとしたら、その言葉を信用できるだろうか。

信用できる間柄で集団を形成してしまうのは仕方が無い。まして特定集団の社会的な信用ともなれば、それこそ数十年スパンで考えていかなければならないものではないだろうか。
私は差別是正に対して否定的な感情は無いが、法による強制的で性急な差別是正には反対だ。