公共住宅まで必要か?

「国交省、府、宇治市が支援策協議 ウトロ問題で合同組織」について。全文引用。

　在日韓国・朝鮮人が多く住む京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区の土地問題で、国土交通省と京都府、宇治市は２０日、生活環境整備など同地区のまちづくり支援策を協議する合同組織を立ち上げることで合意した。国が問題解決に乗り出す姿勢を見せたのは初めて。

　韓国政府が問題解決に向けて地元住民団体に約３億８０００万円の資金支援を決めたことを受け、山田啓二府知事と久保田勇宇治市長が同日、冬柴鉄三国交相を訪れ、「日本政府も解決に向けた配慮をすべきだ」と要望した。

　府によると、山田知事と久保田市長が支援に向けた国との協議組織設置を求めたところ、冬柴国交相は「解決に向けて知恵を出し合おう」と協力する姿勢を示した、という。

　組織は国交省と同省近畿地方整備局、府、宇治市で近く設置する。遅れている下水道整備など地域環境整備や、住民側が求める公営住宅建設など、まちづくり支援の方針が協議されるとみられる。

　要望後、山田知事は「国際人道的な観点から国も配慮すべきだ。まちづくりの観点で（地元へ）協力していきたい」とし、久保田市長も「ようやくスタートラインに立った。国や府の力を借りながら、どんな協力ができるかを考えたい」と話した。

　ウトロ地区は、戦時中に飛行場建設の労働者の宿舎が置かれ、現在、在日韓国・朝鮮人約２００人が暮らしている。１９８７年に土地が転売され、住民らは立ち退きを迫られてきたが、今年１０月末に地区の東半分を５億円で購入する契約を地権者と締結。韓国政府の支援金などを購入に充てる一方、府や宇治市に公営住宅の建設などの支援を求めていた。ウトロ町内会の厳明夫副会長は「行政の指導をいただきながら、新しいまちづくりプランを作りたい」と話している。

公共住宅が何故必要なのか理解できない。
住民らに売却された土地ならば、住民らの金で家を建てるべきではないのか?