多分彼らは、何も学んでいない
「地方自治体の管理職 女性比率が過去最高 内閣府調査」について。
「差別を是正しろ」と言うのは正しい主張のように聞こえるが、その為の具体的な数値目標として
政府は平成３２年までに管理職など指導的地位に女性が占める割合を３０％に引き上げる目標を掲げている。
とするのは、些か間違っている。
能力に関係なく女性が占める割合を30%に引き上げるという事は逆差別だろうし、下記の問題も生じる。
「差別を是正しろ」として一定の雇用を確保する政策としては、同和政策がある*1。
私も「同和利権の真相(著:寺園敦史、一ノ宮美成、グループK21)」を読むまではおぼろげながらそう言うものが有るという事しか知らなかったのだが、かなりの利権を得ているようだ。
手口(?)としては「被差別部落は差別されているから是正する為の特例政策を採れ」として様様な政策の実行を要求をする、というもの。
例えば「google:人権啓発推進員]」やら「[google:選考採用 同和」などで検索すれば、様様な事例が出てくる。
以下は、「同和利権の真相」にもあった京都市環境局の不祥事についてのWikipediaでのまとめ。
京都市環境局不祥事続発事件
京都市環境局不祥事続発事件とは、京都市の局の一つで、主にゴミの収集を行う部署である京都市環境局で、職員の不祥事が続発した事件である。長年、選考採用枠（同和枠）によって、部落解放同盟や全解連などの同和団体が推薦する者を大量に採用してきた。 近年、職員の不祥事が相次いで発覚し、京都市は多くの批判にさらされた。
相次ぐ職員の不祥事
京都市の発表によれば、2003年から2006年までの間に、不祥事で懲戒処分を受けた職員は京都市全体で70人にのぼり、そのうち39人までが環境局の職員であったという。中には、環境局職員である姉妹が揃って覚醒剤で逮捕されたケースもあった。
(略)
京都市長の謝罪
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%B8%82%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%B1%80%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B%E7%B6%9A%E7%99%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
これらの不祥事を受け、2006年7月に臨時区局長会が行われ、その後の記者会見で、桝本頼兼京都市長は、「（平成14年度まで）京都市では同和行政の柱として同和地区の人々に対し職業の機会均等を保障するため、現業職への優先雇用を行ってきた」と説明。そのうえで「バブル期に現業職に応募する人がいないなかで、とにかく採用しないとごみの収集ができないということで、甘い採用をしてきたのは事実。その採用が（一連の不祥事の）大きな要因の一つ」と説明し、同和枠採用が不祥事続発の大きな原因であることを認めた。
つまり、「差別を無くす為に、自治体が率先して被差別者を積極的に採用しよう」という事が問題の原因であったということだ。
ならば何故、「女性差別を無くす為に管理職として女性の割合を30%にする」という事が同じような問題の原因になると考えることができないのだろうか?
部落差別がどれくらい酷かったかと言えば、小説では有るが「破戒(著:島崎藤村)」のようなものであったらしい。
舞台となった長野北部に実家の有る友人に話を聞くと、「子供の頃に叔母が被差別部落出身の方と結婚したところ、祖父が叔母と絶縁した」と言う事例も有るようなので、確かに部落差別と言うものは存在していたようである。
しかしその友人でさえ「言われるまで部落差別と言うものが有るという事を意識しなかった」と言う程に、同和政策によって我我の世代以下にとっては(もっと上でもそうかもしれないが)部落差別と言うものは概ね解消できているのではないか。
しかし「完全な差別の撤廃」だとか「真の平等」だとか実現しない理想を掲げ、ごく一例を取り上げては*2「未だ差別は有る」と主張し続けている。
話が大幅にずれた。
つまり、被差別者の立場を尊重するあまりに間違った政策を採ってしまっており、部落差別問題で培えたはずの経験が女性差別問題で全く活かされない、という事が問題なのだ。
男女共同参画社会の実現の為、国家予算の中から10兆円もの金が支出されている。
差別是正の為にそこまでの金が必要なのだろうか?
政策に失敗してしまうのは仕方が無いとしても、失敗から何も学ばないのであれば意味が無い。
真に男女平等を実現するにはどうしたら良いのか、今一度検討していただきたいものだ。
